警備員になるには？あてはまるとNGな8つの欠格事由と警備員になる方法を解説
警備員になるには何が必要なのか気になる方もいるでしょうが、警備員は学歴や資格の有無に関係なく、未経験の方でも幅広い年齢層の方でも働ける間口の広い仕事です。
しかし、法律で定められている“8つの欠格事由”に該当している方は警備員として働くことはできません。
そこで今回は、警備員の欠格事由に加えて、警備員になるために必須となる新任教育や警備業務に役立つ資格などを解説します。
警備員の将来性についてもご紹介していますので、警備業界への就職・転職を検討している方は、ぜひご参考にしてください。
警備員になるには条件クリアが必須！8つの欠格事由
警備員になるには、法律で定められた条件をクリアしなくてはなりません。
どんなに警備員として働きたくても、欠格事由に該当してしまうと日本国内にある全ての警備会社で働くことは不可能です。
警備員になりたい方は、まずは条件をクリアしているかを確認してみましょう。
警備員の欠格事由は以下のとおりです。
1.18歳未満の方
警備員になるには18歳以上でなくてはなりません。
日本では18歳未満は未成年者で、親などの保護者に庇護される立場でもあります。
警備員は警備業法により18歳未満の就業はできない決まりになっているため、仮にアルバイトでの従事であっても、求人に年齢不問と記載されていても働くことはできません。
2.破産手続き開始の決定を受け、まだ復権していない方
破産手続きを行うと、借金免除などの決定通知が裁判所から送られてくるのですが、その決定があるまでの期間は警備員として働くことはできません。
ここで注意すべきなのが、自己破産をすると二度と警備員になれないわけではない、という点です。
破産手続きが全て完了すれば警備員として働くことは可能なので、過去に自己破産の経験がある方も興味があるなら警備業界への転職を検討してみてはいかがでしょうか。
3.過去に禁固以上の刑や警備業法違反で罰金刑となり、執行が終わってから5年以上経過していない方
過去に禁固以上の刑や警備業法違反で罰金刑となり、執行が終わってから5年以上経過していない方も警備員にはなれません。
逆にいえば、過去に過ちを犯したとしてもきちんと罪を償い、問題を起こさずに執行が終わってから5年以上が経過していれば働けるということです。
やり直すチャンスをもらえるのも、警備業界の良い面といえます。
4.直近5年間で“警備業法違反”や“警備業務中の法令違反”を犯した方
直近5年間で“警備業法違反”や“警備業務中の法令違反”を犯した方は、警備員として働くことは不可能です。
警備業務中の法令違反には、窃盗や詐欺、傷害や殺人などの犯罪行為が挙げられます。
5.集団・常習的に不法行為や罪にあたる違反行為をした、またはする恐れがある方
集団・常習的に不法行為や罪にあたる違反行為をしている、またはする恐れがある方は警備員になる素質がないと判断されます。
より具体的にいうなら、暴力団や半グレなどの反社会的勢力に所属している方、今後所属すると思われるような言動をとっている方は警備員になることはできません。
6.暴力団員と関わりがある方
暴力団員と関わりがある方は警備員にはなれません。
より具体的にいうと、暴力団員をけしかけて暴力を振るわせる、といった危険な行為をした方などが該当します。
また、暴力団から足を洗っていても、組織と完全に縁が切れており、さらに3年経過していないと警備員になることはできません。
7.アルコールや違法薬物の中毒者
アルコールや違法薬物（麻薬・あへん・覚醒剤・大麻など）の中毒者は警備員として働けません。
アルコールや違法薬物に依存すると、脳が萎縮して正常な判断ができなくなります。
8.心身に障害を抱え、警備業務を正しく適切に遂行するのが困難な方
精神疾患などの心身に障害を抱えている方は、認知機能や判断能力の欠如、意思疎通の難しさなどから警備員になるのは困難とされています。
ただし、「警備業務に支障がない心身状態である」という旨が記載された医師からの診断書があれば警備員として働くことは可能です。
新卒or中途？警備員になる方法と必ず受ける“新任教育”について
先に述べた8つの欠格事由に該当していなければ警備員として働くことはできますが、警備員になるには就職・転職をした後、新任教育を受ける必要があります。
警備員になるには「新卒入社」か「中途採用」の2パターンが一般的
警備員になるには「高校や大学を卒業してから新卒として警備会社に就職する」もしくは「中途採用として警備会社に転職する」という方法があります。
新卒入社の場合、知識やスキル、経験がないのはあたりまえのことなので、変なプレッシャーを感じることなく学び、経験を積むことができます。また、警備業界はきちんとした研修制度を設けているため、同期入社の仲間と切磋琢磨しながらスキルを磨いていけるでしょう。
中途採用の場合、自分のタイミングで転職活動を行えるというメリットがあります。全く経験がなくても採用される可能性は高いですし、これまでの社会人経験から自分に合った現場を見つけることもできるでしょう。
なお、正社員登用制度を利用し、アルバイトから正社員を目指すという手もあります。会社の雰囲気や業務について知ってから正社員になるため、ミスマッチが生じる心配もほとんどありません。
警備業法で定められた“新任教育”を受ける必要がある
警備会社に採用されたら、警備員になるための「新任教育」を受ける必要があります。
新任教育は、基本教育と業務別教育を合わせて20時間以上あり、この研修を受けることで警備員としての最低限の知識・スキルが身につけられるため、警備業界が未経験の方でも安心して働けるのです。
警備会社の規模・方針などによっても異なりますが、全ての研修を社内で行うケースもあれば、都道府県の警備業協会が実施する講習を受講するケースもあります。
また近年では、インターネットから受講できるよう整えている警備会社も増えており、若い世代の方でもアプローチしやすい環境になっています。
警備のMTでは、未経験者でも安心して働ける充実した制度を設けています。
経験豊富なベテランスタッフが指導にあたるため、知識や経験がないと不安になる必要はありません。
また日給保証があり、もちろん研修中でも給与は発生するため、安心して未経験から警備員としてのキャリアをスタートできます。
完全個室の寮を完備している他、WEB面接も実施しているので、遠方からでも応募可能です。警備業界に興味がある方は、ぜひ警備のMTまでご応募ください。
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警備員になるには資格は必須？警備関連の資格まとめ
警備員になるには資格の有無は関係ありません。
しかし、資格を取得することでキャリアアップにつながり、また資格手当の支給から給与のアップも見込めます。
下記にて、警備員に役立つ資格を「国家資格」「公的資格」「民間資格」の3つの軸からご紹介します。
国家資格
警備業務検定
警備業務検定は、警備業務についての知識・技能を習得していることを認定する資格であり、この資格を有していれば警備のプロフェッショナルとして認められます。
特定の施設や沿線などの警備では、警備業務検定を持っている警備員を配置するよう法令で義務付けられているため、資格を取得することで従事できる警備の幅は広がるでしょう。
なお、検定には1級と2級があり、1級の受験資格は「2級取得後、1年以上の実務経験を積むこと」となっています。
警備員指導教育責任者
警備員指導教育責任者は、警備員の指導・教育に関する計画書の作成と、計画書に則り警備員の教育・管理を行う責任者として認められる資格です。
警備会社では、営業所ごとに警備員指導教育責任者を在籍させる必要があるため、警備業界でのキャリアアップを目指すなら取得しておいたほうが良い資格といえます。
機械警備業務管理者
機械警備業務管理者は、機械警備業務に関する高度な専門知識に加えて、業務管理能力を有していることを証明する資格です。
機械警備業を行う際は、基地局ごとに有資格者を配置する必要があり、こちらも上記2つの資格と同様にキャリア形成に役立つ資格といえるでしょう。
公的資格
自衛消防技術試験
自衛消防技術試験は、東京都火災予防条例に基づき実施されるもので、自衛消防業務に必要な知識・技術を習得していることを認定する資格です。
主に施設警備員に必要な資格で、合格すると自衛消防技術認定証が交付されます。
防災センター要員
防災センター要員は、防災センターにおいて消防用設備などの監視・操作などを行う際に必要となる資格です。
防災センター要員講習は2日間の日程で行われます。誰でも受講でき、警備員としての実務経験などは不要です。
今後、警備員を目指す予定の方は、あらかじめ取得しておくと就職・転職の際のアピールポイントになるでしょう。
民間資格
サービス介助士
サービス介助士は、「日本ケアフィット共育機構」が実施する資格試験です。
高齢者や障がいのある方をサポートする際に役立つ資格で、施設警備やイベント警備などで重宝されます。
セキュリティ・プランナー
セキュリティ・プランナーは「全国警備業協会」が実施する資格試験です。
警備対象の安全を守るため、主に防犯や防災に関するプランの策定・提案・実行までを行います。
セキュリティ・コンサルタント
セキュリティ・コンサルタントは、セキュリティ・プランナーの上位資格であり、こちらも「全国警備業協会」により実施されています。
企業・個人のあらゆるリスクを多方面から捉え、警備業はもちろんそれ以外の専門的な観点から支援や助言を行うことで顧客の安全を守ります。
警備に関する資格は多種多様なので、最初は何から取得しようか迷うこともあるでしょう。
警備員になるには資格は必要ありませんが、自分が目指す警備員に近づくためにも、資格取得は有効な手段といえます。
警備のMTなら手厚い資格取得サポートで、警備員を目指す方を徹底応援します。警備業界への就職・転職を検討している方は、ぜひ警備のMTをチェックしてみてください。
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警備員に必要な資質・スキルとは？
警備員になるには、下記のような資質・スキルがあると良いでしょう。
| ・責任感があり、最後まできちんと業務を全うできる方 ・忍耐力があり、諦めない性格の方 ・体力に自信がある方 ・依頼者を尊重し、誠実な対応ができる方 ・コミュニケーション能力がある方 ・観察力のある方 |
これらの資質・スキルは、警備員として職務を全うする上でとても重要です。
例えば、施設警備では長時間同じ場所に立って車両や人を監視することがありますが、真夏や真冬などの季節によってはつらく感じることもありますし、変わり映えのない光景に疲れてしまうこともあるでしょう。また警備対象によっては、夜勤や長期間の任務になったり、来訪者の対応を行ったりすることもあります。
警備員の職務では体力的にも精神的にもきついと感じる瞬間がありますが、責任感や忍耐力、体力、コミュニケーション能力などがあれば乗り越えることができます。
この他、ITに興味・関心がある人材も警備員に向いています。近年のインターネットなどの広がりにより、IT・AIは進化しており、いずれその波は警備業界にも訪れるでしょう。
どのような未来がやってくるのかは次項にてご説明します。
近未来警備がすぐそこに？！ IT・AIの進化で変わる警備員の将来性
一昔前まで、警備員の働く場所はオフィスや商業施設など、ある程度の規模がある施設が主でした。
しかし近年では、スーパーやコンビニにATMが導入されたことにより輸送警備業務の需要が高まったり、一般家庭にもホームセキュリティが導入されたりと、警備の必要性が一般市民の中にも広がっています。
またロボットやドローン、ウェアラブルカメラ、モバイル端末など、IT・AIなどの最新テクノロジーを警備の現場に取り入れている警備会社も増えており、こうした最新機器の試験的な配置はますます加速していくことが予想されます。
警備員は体力が必要な仕事ではありますが、最新機器などの導入によりスマートな働き方ができるようにもなっています。
まるでアニメや漫画のように、ドローンや飛行船が飛び交い、どこにいても現場の映像が瞬時に共有できる近未来警備の時代がやってくるかもしれません。
まとめ
警備員になるには、まずスタートとして法律で定められた欠格事由に該当しないことが重要です。
また警備会社に就職・転職できた後も、警備員としてのキャリアをスタートさせるには新任教育を受ける必要があります。
ここまで聞くと難しいように感じますが、多くの警備会社では未経験からでも働けるように手厚い教育制度を設けているため、安心して働くことができます。
資格取得などでキャリアアップや給与アップも目指せるため、興味のある方はぜひ警備業界にチャレンジしてみてください。
警備のMTは、愛知県名古屋市を拠点に施設警備や交通誘導・雑踏警備などを行う警備会社です。
愛知県や岐阜県、北海道に営業所があり、各拠点でさまざまな警備業務を請け負っています。
日程や働く時間などを柔軟に設定でき、未経験でも安心して働ける環境を整えている他、会社契約の寮を完備しているためすぐに腰を据えて働けます。
「警備会社で働きたい」「警備員の仕事に興味がある」という方は、ぜひ警備のMTへご連絡ください。
警備のMTについてはこちらから