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警備員という職業に興味を持つ方の中には、「警備員になりたいけど、自分はなれるのだろうか？」「何か特別な条件があるのかな？」などの疑問を抱く方もいるかもしれません。
人々の安全を守る役割を担う警備員には、その職務の性質上、特定の条件が設けられています。

そこで今回は、警備員の「欠格事由」や、警備員になれないと思われてしまいがちなケースなどをご紹介します。警備員を目指している方はもちろん、警備業界に少しでも関心のある方は、ぜひ参考にしてみてください。

 

警備員になれない人とは？1つでもあてはまるとNGの欠格事由

警備員は、人々の生命や財産、身体の安全を守るという、非常に公共性の高い役割を担っています。そのため、警備業法によって警備員になれない条件、いわゆる「欠格事由」が厳しく定められています。欠格事由のどれか一つにあてはまる場合、日本国内の全ての警備会社で働くことができません。

警備業法で定められている欠格事由は以下のとおりです。

・18歳未満の者 ・破産手続き開始の決定を受け、復権を得ていない者 ・過去に拘禁刑以上の刑や警備業法違反で罰金刑となり、処分から5年以上経過していない者 ・直近5年間で警備業法や、警備業務に関して他の法律に違反した者 ・集団的または常習的に警備業の規則に掲げる罪にあたる行為を行う恐れがある者 ・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の第12条もしくは第12条の6の規定による命令、または同法第12条の4第2項の規定による指示を受けた者で、命令・指示を受けた日から起算して3年を経過しない者 ・暴力団員と関わりがある者 ・アルコールや薬物の中毒者 ・心身に障がいを抱え、警備業務を正しく適切に行うのが難しい者

参照：e-Gov法令検索「警備業法」

これらの欠格事由について、さらに詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

警備員になるには？あてはまるとNGな8つの欠格事由と警備員になる方法を解説

警備のMTは、警備業界が未経験の方でも働きやすい環境が整っています。欠格事由に該当しなければ、最初の関門はクリアです。警備員を目指している方は、ぜひ下記より警備のMTまでご連絡ください。

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警備員になれるのにイメージでなれないと思われてしまうケースとは

警備業法の「欠格事由」に該当しないにもかかわらず、自身の状況や世間のイメージから「もしかして警備員になれないのではないか」と誤解してしまうケースがいくつかあります。
ここでは、実際には警備員になれる可能性が高いにもかかわらず、そのように思われがちなケースについて詳しく解説します。

 

成年被後見人や被保佐人の登記がある人

以前は、成年被後見人や被保佐人は一律で警備員の欠格事由とされていました。しかし、2019年の警備業法改正により、成年被後見人や被保佐人であること自体が直ちに欠格事由となるのではなく、個々の状態によって警備業務を適切に行えるかどうかが判断されるようになりました。

つまり、成年被後見人や被保佐人の登記がある場合でも、その人が警備業務を問題なく遂行できる心身の状態であれば、警備員になることは可能です。重要なのは、精神上の障がいなどによって警備業務を適切に行う能力が継続的に欠けているかどうかの実質的な判断です。

 

うつ病など精神的な障がいを抱えている人

うつ病やその他の精神的な障がいを抱えている場合、「警備員になれないのではないか」と不安に感じるかもしれません。欠格事由には「心身に障がいを抱え、警備業務を正しく適切に行うのが難しい者」とありますが、これも個々の状態によって判断されます。

例えば、現在治療中で症状が安定しており、医師から就労に支障がないと判断されている場合は、警備員になれる可能性があります。
重要なのは、警備業務を適切に行えるかどうかです。警備業務は、集中力や判断力、時には緊急時の冷静な対応が求められるため、これらの能力に支障がないことが条件となります。

採用時に提出する健康診断書などによって、心身の状態を申告し、会社側が業務遂行に問題ないと判断すれば、警備員として採用される可能性は十分にあります。

 

過去に執行猶予の判決を受けた人

刑事事件で有罪判決を受け、執行猶予中の場合、警備員になれないと考える方もいるでしょう。執行猶予中はまだ刑の言渡しが効力を失っていないため、原則として警備員になることはできません。

しかし、執行猶予の期間が満了し、その猶予期間が取り消されることなく無事に経過すれば、刑の言渡しは効力を失い、初めて「執行を受けることがなくなった者」とみなされます。つまり、執行猶予期間が明ければ警備員になれるのです。

・刑事事件で有罪となり「拘禁刑以上の実刑判決」を受けた人（執行猶予なし） 実刑を終えてから5年以上経過すれば警備員として働くことが可能・刑事事件で有罪となり「執行猶予つき判決」を受けた人（執行猶予あり） 執行猶予中は警備員になれないが、執行猶予期間満了となればすぐに警備員として働くことが可能

 

外国籍の人

「外国籍だと警備員にはなれない」と考える人もいますが、これは誤解です。外国籍であること自体は、警備員の欠格事由には該当しません。 日本の警備業法には、国籍に関する制限は設けられていません。

したがって、日本に滞在するための適切な在留資格（就労が認められているビザ）を持ち、日本語でのコミュニケーションに支障がなく、かつ警備業法に定められるその他の欠格事由に該当しなければ、外国籍の人でも警備員として働くことができます。むしろ、国際的なイベントが増える現代において、多言語に対応できる警備員の需要は高まっている傾向にあります。

 

欠格事由に該当していると隠していてもバレます！

警備員になりたいという気持ちから、欠格事由に該当しているにもかかわらず、それを隠して応募しようと考える方もいるかもしれません。しかし、欠格事由に該当している事実を隠しても高い確率でバレてしまいます。

警備会社に就職または転職する際には、単に履歴書を提出するだけでなく、警備業法に基づいた大量の書類を提出する必要があります。なかには、警備員としての適格性を判断するための書類も含まれており、厳格な審査が行われます。

仮に欠格事由に該当している事実を面接時に隠したとしても、以下のような提出書類から欠格事由に該当していると判断される可能性があります。

履歴書（写真付き）	職歴や学歴、自己申告情報が含まれます。
本籍地記載の住民票	住民地および18歳以上かどうかを確認するための書類です。
身分証明書	本籍地がある市町村の役所で発行される書類です。 これにより、破産の通知を受けていないことを証明します。
身元保証書	信頼できる身元保証人が必要となります。 保証人がいなければ、会社からの信頼を得るのが難しい場合もあります。
登記されていないことの証明書	成年被後見人や被保佐人ではないことを証明する書類で、法務局で発行されます。 これが提出できない場合、欠格事由に該当する可能性が疑われます。
誓約書	欠格事由に該当しないことなどを誓約する書類です。 虚偽の誓約は法的責任を伴います。
健康診断書	心身の状態が警備業務に支障がないかを判断するために提出します。
社会保険関連書類、年末調整関連書類 車関連書類（通勤で使用する場合） マイナンバーカード（通知書）のコピー	これらは入社手続きや税金・保険関連で必要となる書類です。
各警備会社で独自の書類	会社によっては、独自の書類を求める場合があります。

 

これらの書類の中には、過去の犯罪歴や心身の状態、経済状況などを間接的に示すものも含まれており、警備会社がによっては提出された書類の内容が事実かを確認するため、さらに詳細な身元調査を行うこともあります。

仮に欠格事由に該当しないことを偽って警備員になった場合、以下の厳しい罰則が科せられます。

警備員資格の取り消し	職欠格事由に該当することが判明した場合、警備員としての資格が取り消されます。一度取り消されると、今後警備員として働くことが困難になります。
罰金の支払い	警備員の申請書に虚偽の記載をした場合、警備業法違反として30万円以下の罰金の支払いを命じられる可能性があります。
懲役刑の可能性	資格を取り消された後も、それを無視して警備業を続けた場合、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

 

警備員の仕事は、社会の安全と信頼の上に成り立っています。そのため、採用時の審査は厳しく、虚偽の申告は決して許されません。もし欠格事由に該当するかどうか不安な場合は、正直に警備会社に相談するか、事前に専門機関に確認することをおすすめします。

警備員の正社員として採用決定、必要な提出書類とは？

警備の仕事は、人々の安全を守る責任感とやりがいのある仕事です。警備のMTは、未経験の方も安心してスタートできるサポート体制が整っています。まずは以下をチェックして、警備員の第一歩を踏み出しましょう。

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まとめ

警備員になるには、警備業法で定められた「欠格事由」に該当しないことが必須です。18歳未満、特定の犯罪歴、薬物中毒、暴力団との関わりなど、一つでもあてはまると警備員にはなれません。
一方で、成年被後見人や被保佐人、精神疾患、外国籍、執行猶予中といった理由で「なれない」と誤解されがちですが、個々の状況によっては警備員になれる可能性があります。

欠格事由を隠しても入社時の厳格な審査で判明する可能性が高く、もしのちに判明した場合は資格取り消しや罰金などの重い罰則が科されます。警備員を目指す際は、自身の状況を正直に申告し、正しい手続きを踏むことが安心して働くための大切な一歩です。

警備のMTは、愛知県名古屋市を拠点に施設警備や交通誘導・雑踏警備などを行う警備会社です。愛知県や岐阜県、北海道に営業所があり、各拠点でさまざまな警備業務を請け負っています。
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