警備業界に将来性はある？警備需要の高まりと業界の抱える5つの課題とは
日本の警備業界は1960年代の高度経済成長とともに発展し、現在では全国的に需要が高く、市場規模も拡大しています。このことから警備員の将来性は高いといえるのですが、その一方で警備業界には課題も多く残されています。
今回は、警備業界のいままでとこれから、警備業界が抱える5つの課題、将来性が高いと判断できる理由などをご紹介します。警備業界で働きたいとお考えの方は、ぜひご参考にしてください。
警備業界のいままでとこれから
日本の警備業が広く国民に認知されるようになったきっかけは、1964年に開催された東京オリンピックの選手村の警備です。その後、高度経済成長とともに発展し、万国博覧会などの国際的な大規模イベントを含むさまざまなシーンで警備業界は大きな役割を果たしました。
現在、警備会社は1万社を超え、警備員の数は約59万人となっており、市場規模は3.3兆円を超えるほどに拡大しています。
警備業界が拡大した背景には「警備領域の広がり」があります。
これまで、警備業界の主なクライアントは企業や金融機関などでした。しかし、機械警備の導入により一般家庭にもホームセキュリティーが普及し、金融機関の警備に関してもコンビニATMなどが広がったことで徐々に業務領域が拡大。空港や原子力発電所、刑務所などの重要施設においても警備が担う役割は大きく、施設警備の他にも雑踏・交通誘導警備、運搬警備、身辺警備など警備員の業務内容は多岐にわたります。この他、災害対策や人命救助、高齢者の見守りなど幅広い業務に対応しており、いまや警備業界は人々の暮らしの安全を守る重要な産業として定着しているのです。
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警備業界が抱える5つの課題とは
市場規模の拡大で順調に成長をとげる警備業界ですが、クリアしなくてはならない課題もいくつかあります。
1.慢性的な人手不足に陥っていること
警備業界は慢性的な人手不足です。全国的に需要が高い施設警備（1号警備）と交通誘導・雑踏警備（2号警備）の事業者数が多いのに対して、求職者は少ない傾向にあり、それによって慢性的な人手不足に陥っているのです。
2.教育時間が確保できないこと
人手不足が原因で、教育時間が確保できないという課題もあります。
警備員として働くには警備員教育（新任教育・現任教育）を受けなくてはなりませんが、教育を担当できるのは警備員指導教育責任者という国家資格を有した人だけです。資格を有する人材が少ないなどの理由から、教育がスムーズに進まないという警備会社も少なくありません。
3.労務管理が煩雑化しやすいこと
労務管理の煩雑化も見過ごせない課題です。
警備業では雇用形態や階級などで給与額が異なり、また給与支給の柔軟さから月払いや日払いなど人によって支払いのタイミングも異なるため、どうしても労務管理が煩雑化しやすいのです。
加えて、シフト管理や給与管理を書類で行っている警備会社も少なくなく、デジタル化が進まないゆえに労務管理の負担が大きくなっています。
労務管理を専門とする人員を確保しても警備員や取引先の数が増えると作業量は膨大になるため、依然として労務管理の改善には至りません。
4.警備員が高齢化していること
少子高齢化により労働人口の減少が懸念される日本において、警備員の高齢化は必然的に起こったといえるかもしれません。
そもそも、警備業に対してマイナスのイメージを抱いている若者は少なくなく、そのため求人を募集しても比較的年齢層が上の人材が集まりやすいのです。
また、警備業法における欠格事由に該当せず、18歳以上であれば働くことが可能という警備業界の柔軟な働き方が、逆に警備員の高齢化を進める要因にもなっているといえるでしょう。
もちろん、高齢の人材が悪いというわけではなく、警備業では体力と精神力が必要になる現場が多いため、“若い人材の体力”と“熟練した高齢の人材の安定した精神力”、どちらも必要です。
5.労働環境が悪いというイメージが定着していること
警備業界はシフトの都合上、夜間に仕事をしたり土日祝日も出勤したりと、一般的な会社員よりもハードな労働環境だと思われがちです。立ちっぱなしで8時間以上拘束されることも珍しくありませんし、中には危険と隣り合わせの現場もあるため、全体的にマイナスのイメージが定着してしまっていると考えられます。
そうなると新たな人材を雇用することができず、さらなる労働環境の悪化を招くという悪循環に見舞われてしまうのです。
安定した働き方を目指せる！警備業界の将来性が高いと判断できる理由
マイナスなイメージが先行する警備業界ですが、実際は安定した働き方を目指せる将来性の高い仕事です。
警備業界の将来性が高いと判断できる理由には、下記のものが挙げられます。
社会的に需要が増している
外国からの渡航制限が緩和されたり、国際的なイベントが開催されたりといった動きに伴い、警備業界は社会的に需要が増しています。とくに、施設警備や交通誘導・雑踏警備の需要は都市開発などをきっかけに増加することが予想されるため、今後の日本の発展に警備員の存在は必要不可欠といえるでしょう。
人手不足だからこそ改革が期待できる
先でも述べたように、警備業界は人手不足です。しかし、だからこそ人手不足を解消するために新たな取り組みを実施し、改革を進めようとする警備会社も増えています。
人材獲得のための労働環境の改善が進めば、より働きやすい環境で伸び伸びと警備業務に臨むことができるようになるでしょう。
異業種からの転職がしやすい
警備業界は異業種からの転職がしやすい点が特徴です。警備員として働くために警備業界での経験や資格は必須ではなく、未経験者にも間口を広く設けているため、キャリアチェンジをしたいという方にとっても魅力的な業界といえるでしょう。
また、警備員として実際に現場に出る前に、知識や技術を取得するための期間（新任研修）が設けられています。これにより、異業種から転職した方でも安心して警備員としての一歩を踏み出すことが可能です。
評価次第では定年後も働ける
警備員は定年後でも雇用してもらえる可能性が高い仕事です。多少体力面に不安があっても、施設警備などの屋内警備であれば体への負担を抑えつつ働くことができます。
経験や能力が評価されれば働けるチャンスがあるというのは、年齢を重ねた転職組にとっては大きなメリットといえるでしょう。
警備業界では、労働環境の改善の一環として日払い可能な警備会社も増えており、警備のMTでも給与の日払いに対応しております。働いたその日に受け取れるので、急な出費で困ったときでも安心です。WEB面接にも対応しているので、面接時の交通費の負担も必要ありません。警備業界に興味がある方は、ぜひ下記よりご連絡ください。
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警備業界が求める人物像とは？
こちらでは、警備業界が求める人物像についてご紹介します。
責任感のある人
警備の仕事は人々の暮らしの安全を守ることであり、中には危険が伴う現場もあります。各現場で自分の役割を果たし、また何かしらのトラブルがあったときも迅速に対応することが求められるため、最後まで責任を持って任務を遂行できる人材が求められます。
集中力のある人
警備業の中には工事現場などで警備にあたる交通誘導警備がありますが、その際、歩行者と車の位置を確認し適切な誘導を行うことが求められます。
歩行者の動きは予測できないことも多く、とくに子どもは工事現場などの危険な場所の近くでも走ったりふざけたりすることがあるため、集中力を切らしてしまうと車や重機と接触してしまう恐れがあります。そのため、常に集中力を切らさず、細部にまで目を行き届かせることができる人は警備員に向いているといえるでしょう。
対応力があり柔軟な思考ができる人
警備の現場では揉めごとが起きたり、車の運転者にクレームを入れられたり、施設内で急病人が出たり、迷子の子どもに遭遇したりと、さまざまなことが起こります。その際、慌てずに臨機応変に対応できなければ、現場はますます混乱を極めるでしょう。
トラブルが起きたときにも成長の機会だと柔軟に受け止め、適切な判断や行動ができる警備員は、どの現場でも重宝される人材といえます。
警備のMTでは高速道路での警備業務も行っております。屋内での施設警備よりも危険が伴う現場ですが、なくてはならない重要な仕事なので大きなやりがいを感じられるでしょう。警備業界に興味があり、かつ通常の施設警備や交通誘導警備とは異なる仕事にチャレンジしてみたいという方は、ぜひ下記をチェックしてみてください。
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まとめ
警備業界には課題が多いですが、同時に高い将来性も秘めています。人手不足という課題があるからこそ今後の労働環境の改善にも期待ができますし、社会的にも需要が高いため安定してキャリアを積むことが可能です。警備業界への就職・転職に興味のある方は、これからの警備業界の変化に注目してみてはいかがでしょうか。
警備のMTは、愛知県名古屋市を拠点に施設警備や交通誘導・雑踏警備などを行う警備会社です。愛知県や岐阜県、北海道に営業所があり、各拠点でさまざまな警備業務を請け負っています。
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