警備勤務中の負傷者や急病人への対応と資格
はじめに
警備業務には様々な業務内容があり、大きく分けると第１号業務から第4号業務まで4分類があります。その様々な業務の中で警備の勤務中に、いつどこで何が起こるか予測できません。
この記事では、勤務中に負傷者や急病人などを発見した際に警備員がどのような対応をするのか、どこまで対応できるのか、必要な資格があるのか、という事について触れていきます。
4分類の警備業務とは
警備業法に記載されている第1号業務から第4号業務までの警備業務を見てみます。
第1号業務では、施設警備・巡回警備・保安警備・空港保安警備・機械警備など
第2号業務では、交通誘導警備・雑踏警備など
第3号業務では、貴重品運搬警備・核燃料物質等危険物運搬警備など
第4号業務では、身辺警備など
となっています。
このように、警備業務とは責任が大きく社会に貢献していると言える仕事になります。
警備員が負傷者や急病人を発見したときの対応
・負傷者や急病人が発生したことを大きな声で周りに知らせる
・人だかりを遠ざけ、必要であれば群集を迂回させるなど整理を行う
・警備本部に連絡し、発生した場所・時刻・人数・ケガや病気の程度などを報告し救急車を要請する
・応急処置が必要な場合、周りに医師や看護師がいないか確認を行う
（警備員が救護の技能検定を受けていた場合、救急車到着まで人工呼吸・止血など応急手当を行います）
・不法行為者がいた場合、警備本部に連絡し不法行為者の位置を確認し警察の到着を待つ
・周辺の警備員に応援を要請し、緊急車両の導線を確保する
などの対応をすることになります。
警備の業務に携わる際、特別な資格等は必要ありませんが、警備員は初めて警備の仕事に就くときに受ける新任研修で、基本教育や業務別教育を受講して仕事を開始します。その研修の中には基本的な救命措置や事故発生時の対処方法なども含まれています。
また、より専門的なスキルの「普通救命講習」と「上級救命講習」という消防本部が認定する公的資格の応急処置技能認定講習を取得する警備員も増えています。
続いて、応急処置技能認定講習についてお話しします。
応急処置技能認定講習（救命講習）について
【普通救命講習（1.2.3）と上級救命講習】
普通救命講習1では、成人の心肺蘇生法やAEDの使用方法・止血法・気道異物除去の方法を３時間の講習で受講します。終了後、普通救命講習終了証が発行されます。
普通救命講習2では、主に成人の心肺蘇生法・AEDの使用方法・止血法・気道異物除去の方法を4時間の講習で受講します。その後、筆記試験と実技試験があります。終了後、普通救命講習終了証が発行されます。
普通救命講習3では、主に小児・乳幼児・新生児の心肺蘇生法やAEDの使用方法・止血法・気道異物除去の方法を３時間の講習で受講します。終了後、普通救命講習終了証が発行されます。
上級救命講習とは、普通救命講習に加えて小児や乳児の心肺蘇生法やケガの手当・保温法・体位管理法・運搬法を８時間受講します。その後、筆記試験と実技試験があります。終了後、上級救命講習終了証が発行されます。
各資格の取得方法
普通救命講習や上級救命講習を取得する際、自分で申し込みをして取得する方法と警備会社から申し込みをして取得する方法があります。
自分で申し込み、資格を取得される場合、先ずお住まいの自治体（各市町村）のホームページを見ると救命講習の日程など案内がありますので、そちらを確認し受講申し込みをして日程を決め資格を取得します。
警備会社から受講する場合、会社から案内があった時に申し込みをして会社が決めた日程で資格を取得します。
※救命講習の資格について全般的にお話ししましたが、警備員はより専門的なスキルの上級救命講習の資格を取得します。
上級救命講習資格の必要性
警備員は、入社時の新任研修で基本的な救命措置や事故発生時の対処方法を習得する事をお話ししましたが、特に、施設警備といわれる商業施設の警備や雑踏警備といわれるイベントや催事の警備の場合、人の流れが多くなるため負傷者や急病人の発生率も高くなります。
そんな場面に遭遇した際、瞬時に対応できるよう上級救命講習の資格は欠かせない資格として取得する警備員が増えているのです。
また、警備会社の給与面で資格手当が付与される資格になりますので収入面のアップにも繋がります。
まとめ
今回は、警備員が勤務中に負傷者や急病人を発見した際の対応について、また取得しておいた方が良い資格についてお話ししました。
警備員は、不測の事態に備えて色々な研修を行い業務に従事していること、更に専門的な資格を取得して、速やかに安全に対応するということがお分かりいただけると思います。
また、今回触れている上級救命講習の資格は警備の業務に限らず、毎日の生活をする上で負傷者や急病人の発生など緊急の事態にも非常に有用な資格ですので社会的に意義のある資格だといえます。